「確定申告って、自営業やフリーランスの人がやるものでしょう？」
会社にお勤めの方なら、きっとそう思いますよね。年末調整の書類も会社に提出したし、自分の税金は会社が全部やってくれているから大丈夫、と。
はじめまして。金融機関で働くファイナンシャル・プランナー（FP）のこよみです。実は、FPとして多くのお客様のお金のご相談に乗っていると、「あぁ、もったいない！」と感じる場面に毎年たくさん出会います。
それは、会社員の方でも、年末調整だけではカバーできないケースが、実は思っているよりずっと多いということです。
知らずに「申告すれば戻ってきたはずのお金」をそのままにしていたり、逆に「申告が必要なのに気づかない」状態だったり……。
この記事は、そんな「確定申告は自分に関係ない」と思っている会社員の方にこそ読んでほしい、確定申告シリーズの導入編です。
- 会社員も確定申告が必要になるのは、どんなとき？
- 申告したほうが“ソンしない”ケース
- 会社員が一番まちがえやすい「落とし穴」
これらを、FPとしての視点と、暮らしの「なぜ？」を探求する生活者としての実感もまじえて、てねいにお伝えしますね。
結論：「会社員こそ確定申告」が新常識。知らないと“損”をしているかも？
先に結論をお伝えすると、会社員でも確定申告が必要なケースは、増加傾向にあります。
なぜなら、働き方や資産運用の形が、昔と比べて大きく変わってきたからです。フリマアプリやネットでの副業、ふるさと納税、NISAやiDeCo以外の投資（株式や仮想通貨など）……。
私たちの暮らしが多様になった分、会社の「年末調整」だけでは対応しきれない部分が増えているのです。
私は仕事柄、金融機関でさまざまなお客様のライフプランを見てきましたが、この「年末調整への万能感（会社が全部やってくれるはず）」が、会社員の方にとって一番の“つまずきポイント”だと感じています。
まずは、その「年末調整」と「確定申告」の“役割の違い”から見ていきましょう。
そもそも「年末調整」と「確定申告」は別モノです
まず知っておきたいのは、「年末調整＝すべての税金計算をしてくれる手続きではない」ということです。
それぞれの役割をカンタンに説明しますね。
- 年末調整とは？会社が、あなたに払った「お給料（給与所得）」にかかる税金だけを計算し、調整（年末に清算）してくれる手続きです。
- 確定申告とは？お給料「以外」の所得があったり、年末調整では使えない「控除（税金の割引）」を使ったりするときに、自分で税務署に「わたしの1年間の所得と税金は、正しくはこうです」と申告する手続きです。
「年末調整すれば全部終わり」というのは、多くの会社員が抱えている“誤解”なんですね。
この誤解のせいで、大きく2つの「ソン」が起きています。
- “取り戻せるソン”：申ゴすれば税金が戻ってくる（還付）のに、やらない。
- “ペナルティのソン”：申告する義務があるのに知らずに放置し、後でペナルティ（追加の税金）を課される。
では、具体的にどんなケースがあるのでしょうか。「ソン」のタイプ別に分けて、分かりやすく見ていきましょう。
【一覧】あなたはどれ？会社員が確定申告すべきケース
ここからは、会社員の方が確定申告と関わる主なケースを、2つのタイプに分けてご紹介します。ご自身やご家族にあてはまるものがないか、チェックしてみてくださいね。
| タイプ | 目的 | 主なケース | 申告しないとどうなる？ |
| ① 申告すると“得する” | 払いすぎた税金を取り戻す（還付申告） | ・医療費控除 ・ふるさと納税（ワンストップ忘れ） ・住宅ローン控除（1年目） ・株や投資信託の損失繰越 | ソンする。 （税金は戻ってこない） |
| ② 申告“しないとマズイ” | 不足している税金を納める（義務） | ・副業所得が20万円超 ・2か所以上から給与 ・給与収入が2,000万円超 ・株の利益（特定口座・源泉なし） | ペナルティ。 （追加の税金が発生） |
タイプ①：申告すると“お金が戻る”かもしれないケース（還付申告）
こちらは「義務」ではありませんが、「やらないとソン」なケースです。確定申告とは「節税」よりも“払いすぎた税金を取り返す作業”であるとお伝えした通り、まさにこれです！
1. 医療費が一定額を超えた（医療費控除）
家族全員の医療費が1年間で多くかかったとき、一定額を超えた分が税金の計算から差し引かれます（控除されます）。
ここで一番多い誤解が、「10万円超えないとダメなんでしょう？」というもの。
これはFPとしてぜひお伝えしたいのですが、たしかに原則10万円ですが、所得が200万円以下（※給与収入だけなら年収約311万円以下）の方は、10万円以下でも控除の対象になります（出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」）。市販の風邪薬や、通院のための交通費（タクシー代など）も対象になることがあるので、レシートは取っておきましょう。
2. ふるさと納税でワンストップを使わなかった（寄付金控除）
「ワンストップ特例制度」の申請書を出し忘れた、または申請が間に合わなかった（翌年1月10日必着）場合。
また、そもそも「6自治体以上」に寄付した方は、ワンストップ特例が使えないため、確定申告が「必須」になります（出典：国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」など）。
3. 住宅ローン控除の“初年度”
住宅ローン控除（減税）を受ける最初の年だけは、会社員でも確定申告が必要です。
2年目以降は会社の年末調整でできるのですが、この「初年度だけ」というのが忘れやすいポイント。マイホームを買った翌年は、必ず思い出してくださいね。
4. 株・投資信託で“損”が出た
「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していても、もし“損”が出た年に申告（損益通算・繰越控除）しておけば、翌年以降3年間の利益と相殺して、税金を安くできます（出典：国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」）。
これは投資初心者が本当に見逃しがちな「知らないと損」ポイント。「損した年は関係ない」は大きな誤解です。
タイプ②：申告する“義務”があるケース
こちらは「やらないとマズイ」ケース。知らなかったでは済まされず、後でペナルティ（追徴課税）が発生する可能性があるので、しっかり確認しましょう。
5. 副業の「所得」が20万円を超えた
会社員が、給与以外の副業（例：ライター、ウーバーイーツ、ネットショップ、フリマアプリ（生活用品以外））で得た「所得」が年間20万円を超えた場合、申告の義務があります（出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）。
※ここが重要！「収入（売上）」ではなく「所得（＝収入−経費）」です。
ただし、“20万円以下なら申告不要”は誤解になりやすいので、次の「落とし穴」の章で詳しく解説します。
6. 2か所以上から給与をもらっている
転職した年（前職の源泉徴収票を今の会社に出しそびれた）、または本業の会社＋アルバイトや派遣を掛け持ちしている場合など。
年末調整されなかった2社目以降の「給与収入」と、それ以外の所得（副業など）の合計が20万円を超える場合、申告が必要です（出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）。条件次第で申告が必要というのはこのことです。転職した年は特に注意ですね。
7. 給与の「収入」が2,000万円を超えている
そもそも、お給料の「収入」が年間2,000万円を超える方は、年末調整の「対象外」となります。ご自身で必ず確定申告が必要です（出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）。
8. 株・投資信託で利益が出た（特定口座・源泉“なし”等）
「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいれば、利益が出たときに税金が自動で引かれるので、原則、申告は不要です。
しかし、「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」を選んでいる場合、利益が出たら自分で申告して税金を納める必要があります。
9. その他（不動産・配当など）
アパート経営などの不動産収入がある場合や、配当金で「配当控除」という有利な制度を使いたい場合も申告が必要です。
FPこよみが解説！会社員が一番つまずく「3つの落とし穴」
ここがこの記事で一番お伝えしたいことです。FPとして、また金融機関の窓口で「暮らしのお金」のご相談を受ける中で、会社員の方が本当につまずきやすい「誤解」を3つに絞りました。
落とし穴①：「副業20万円以下なら申告不要」のウソ
「副業の所得が20万円以下なら、税金は何も申告しなくていい」
これは、半分ホントで、半分ウソです。
「20万円以下なら申告不要」というのは、正しくは「“所得税（国の税金）”の確定申告は不要」というルールです。
問題は「住民税（お住まいの市区町村の税金）」です。 住民税には、この「20万円ルール」がありません。
確定申告をしないと、市区町村はあなたの副業所得を把握できません。そのため、たとえ1万円でも所得があれば、別途「住民税の申告」を役所にする必要があるのです。
会社にバレるのは、この「住民税」が原因というのは、まさにこの点です。
「住民税の申告」をしないでいると、後で役所から通知が来ますし、その住民税の計算が会社経由（特別徴収）になってしまうと、会社の給与担当者が「あれ？この人、給与の割に住民税が（副業分）高いぞ？」と気づくキッカケになってしまいます。
では、どうすればいいのでしょうか？
FPこよみからのアドバイスは、以下の対応です。
- 副業所得が20万円以下でも、あえて「確定申告」をする（※これで住民税の申告も兼ねられます）。
- その際、申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、「自分で納付（＝普通徴収）」に必ずチェックを入れる。
これをしておけば、副業分の住民税の通知は会社（特別徴主）ではなく、あなたの自宅に直接届くようになります。
確定申告（と普通徴収の選択）は、副業がバレるのを防ぐための「お守り」にもなるのです。
落とし穴②：「医療費10万円」の思い込み
くり返しになりますが、「医療費控除は10万円から」という思い込みで、レシートを捨てるのは待ってください。
所得200万円以下なら、「所得の5%」が基準になります。
例えば、給与収入250万円（所得控除後の所得が167万円）の方なら、167万円 × 5% ＝ 83,500円 を超えれば医療費控除が使えます（出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」）。
ご自身の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をチェックしてみてください。意外とハードルは低いかもしれませんよ。
落とし穴③：「申告しないと、すぐペナルティ？」という不安
申告する義務があるのに故意に放置するのは絶対ダメですが、うっかり忘れた、遅れた、という場合にパニックになる必要はありません。
たしかに、申告義務を放置するとペナルティがあります。「無申告加算税」（本来の税額の15%〜、悪質だと30%増し） 1 や「延滞税」（利息のようなもの） 1 が課されます。
でも、ここが大切です。もし「あ！忘れてた！」と気づいたら、**税務署から指摘される前に、自分から申告（期限後申告）**してください。
自主的に申告すれば、「無申告加算税」が**5%**にまで大幅に軽減される措置があります（出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」など）。
怖いのはペナルティそのものより、「どうしよう」と不安なまま放置してしまうこと。気づいた時にすぐ行動すれば、ダメージは最小限で済みます。
まとめ：確定申告は「自分のお金を守る」ための手続きです
「確定申告」と聞くと、「面倒そう」「難しそう」「税金を取られる」…そんなイメージが、少しは変わりましたか？
でも実は、自分が払いすぎた税金を“取り戻す”ための味方であり、自分の所得を正しく申告して“自分を守る”ための手続きです。
会社員でも、暮らし方が多様化すれば、お金の動きも複雑になります。「会社が全部やってくれる」時代から、「自分のことは自分でひと手間かける」時代へ。
どうか、気負わずに。あなたの生活を守るための小さな一歩として、今年は確定申告を味方につけてみませんか。
次回からは、「医療費控除」「ふるさと納税」など、具体的なケースについて、もっと詳しく解説していきますね。
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