【2026確定申告】株の損失を取り戻す！会社員の「損益通算」のやり方と改悪の注意点

新NISAが盛り上がっていますが、皆さん、昨年の投資成績はいかがでしたか？

「周りは儲かっているのに、自分だけ損切りしてしまった…」
「口座を見たらマイナス〇〇万円。思い出したくもない」

そんなふうに落ち込んでいる方、ちょっと待ってください！
その「確定した損失」、そのまま放置すると本当に「ただの損」で終わってしまいますが、確定申告という「手続き」さえすれば、将来の税金を消してくれる「最強のクーポン券（資産）」に変わることをご存知ですか？

いわゆる「損益通算（そんえきつうさん）」と「繰越控除（くりこしこうじょ）」という仕組みです。

「でも、確定申告って難しそうだし…」
「会社にバレて怒られたりしない？」

そんな不安をお持ちの「会社員（給与所得者）」の方に向けて、元銀行員FPのこよみが、「絶対に損しないための手順」と「2024年（令和6年）度からの税制改正の落とし穴」について、どこよりも分かりやすく解説します。

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そもそも「株の損益通算」って何？（5秒でわかる仕組み）

難しい税金用語は抜きにして、イメージだけで掴んでおきましょう。

通常、株や投資信託で利益が出ると、約20%の税金が引かれます。
例えば、A証券で20万円の利益が出たとします。すると、手元に来る前に約4万円の税金が天引きされてしまいます。

一方、B証券で30万円の損が出たとします。
このままだと、「A証券で税金を取られっぱなし」＆「B証券で損しっぱなし」のダブルパンチです。

そこで「確定申告（損益通算）」の出番です。
国（税務署）に対して、「AとBを合算させてください！」と申告することで、以下のような計算に書き換えてもらえます。

[A証券の利益 20万円] － [B証券の損失 30万円] ＝ [トータルの利益 ▲10万円]

トータルの利益がマイナス（ゼロ以下）になったので、「そもそも税金は発生しませんでしたね」ということになり、A証券で天引きされていた4万円がまるまる戻ってくる（還付される）のです。

「申告しないとどうなる？」→ 3年分のチャンスを捨てます

「面倒くさいから今回はいいや」と思っている方へ。
もし申告をしないと、以下の2つの大損を被ることになります。

1. 取りすぎた税金が戻らない: さきほどの例で言えば、4万円をドブに捨てるのと同じです。
2. 将来の節税権を捨てる: 損失を申告しておけば、そのマイナスを「3年間」繰り越してストック（繰越控除）できます。

もし来年、アベノミクス再来のような好景気で利益が出ても、繰越控除をしていなければガッツリ税金を取られます。
逆に、今年申告しておけば、「過去の損」を使って「将来の税金」をゼロにできるのです。

つまり、申告しないということは、「3年分の節税チャンス（クーポン券）を丸ごとゴミ箱に捨てる」のと同じこと。
詳しくは国税庁の公式ページにも記載がありますが、この権利を使わないのはあまりにも勿体無いです。

参考：国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

【重要】令和6年改正！「住民税申告不要」廃止の罠

さて、ここからが本題であり、多くのネット記事が触れていない（または情報が古い）「罠」の話です。

2024年度（令和6年度）の住民税から、ルールが大きく変わりました。
以前使えた「所得税だけ申告して、住民税は隠す（申告不要）」という裏技が廃止され、確定申告したデータは強制的に住民税の計算にも反映されるようになりました。

「えっ、じゃあ申告しない方がいいの？」
と不安になる方のために、一発でわかる「YES/NO診断チャート」を作りました。

なぜ「扶養」の人は危ないの？

ここで補足です。
「損をしている（マイナス）」なのに、なぜ扶養の壁を超えるのでしょうか？

それは、損益通算をするために「配当金（プラス）」も一緒に申告したり、そもそも申告手続きをすること自体で、今まで見えていなかった所得データが「合計所得金額」としてカウントされてしまうケースがあるからです。

その結果、以下の2つの悲劇が起こる可能性があります。

1. 税金の扶養（配偶者控除）から外れる
2. 社会保険の扶養（130万円の壁）から外れ、自分で保険料を払うことになる

数万円の還付金をもらうために申告したのに、結果として十数万円の負担増になっては本末転倒です。
扶養に入っている方は、必ず事前にシミュレーションを行ってください。

自営業・退職者（国保）の人は「還付 vs 増額」の計算を

国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料は、確定申告で確定した「所得」に連動して計算されます。

もし、株の配当金にかかった税金を取り戻そうとして申告をした結果、その所得が保険料の計算に含まれてしまうと、
「数千円の税金を取り戻した代わりに、保険料が数万円上がってしまった」
という、目も当てられない事態になりかねません。

特に2024年以降は「申告不要制度」の実質廃止により、逃げ道がなくなっています。
自治体の窓口で「これを申告すると保険料はいくら上がりますか？」と試算してもらうことを強くおすすめします。

会社員（社保）のあなたは大丈夫！

逆に言えば、会社員（社会保険加入者）の方には、これらのデメリットはありません。
制度が変わっても、会社員にとっての「損益通算」は依然として「やるだけ得」な制度です。安心して進めてください。

参考：総務省｜個人住民税（概要）

会社にバレない？「住民税決定通知書」の攻防

「保険料は大丈夫でも、会社に『株で損した』とかバレたくない…」
という方も多いでしょう。

結論から言うと、損失申告（損益通算）なら会社にバレるリスクはほぼゼロです。
住民税の通知書は「税金が増えた時」に目立つものですが、今回は「税金が減る（または変わらない）」手続きだからです。

※ただし、自治体の処理方法や、過去の住民税の納付状況などによって、例外的に通知内容に差異が出る可能性はゼロではありません。「100%絶対」ではない点だけはご留意ください。

それでも心配な人への「おまじない」

念には念を入れるテクニックをお伝えします。
確定申告書を作る時（第二表）、「住民税の徴収方法の選択」という欄で「自分で納付」にチェックを入れておきましょう。

これは、「株の税金に関することだけ、会社ではなく自宅に通知を送ってください」という意思表示をするための項目です。

【3ステップ】スマホで完結！e-Taxの入力手順

「理屈はもういいから、やり方を教えて！」という声にお応えして、実際の作業に入りましょう。
今はスマホとマイナンバーカードがあれば、こたつに入ったまま20分で終わります。

画面の指示に従うだけですが、絶対に間違えてはいけない「3つの分岐点」があります。

よくある勘違い「NISAの損」はどうなる？

最後に、最近増えている質問にお答えしておきます。

「新NISAで買った株が下がって損切りしました。これも損益通算できますか？」

残念ながら、答えは「NO」です。

NISA（ニーサ）は「非課税」の制度です。
「利益が出ても税金ゼロ」というメリットの裏返しで、「損が出ても、なかったことにされる（税金の計算には入れてもらえない）」という厳しいルールがあります。

ですので、NISA口座での損は、泣いても笑ってもそこで終わり。
他の口座の利益と相殺することはできません。

逆に言えば、「特定口座（課税口座）」で出した損失は、国が認めてくれる貴重な「財産」なのです。
NISAの損は切り捨てられますが、特定口座の損は拾えます。この違い、しっかりと使い分けましょう。

まとめ：会社員の特権「損益通算」を使わない手はない

長くなりましたが、結論です。

1. 株の損失は、確定申告すれば「将来の税金を消すクーポン券」になる。
2. 会社員（社保加入）なら、保険料アップの心配は無用。
3. 「NISAは対象外」だけど、特定口座の損は宝の山。

「確定申告なんて、お金持ちがやるものでしょ？」
いいえ、違います。「知識のある人が、損を取り戻すためにやるもの」です。

私も最初は面倒で、「数万円くらい勉強代だ」と自分に言い聞かせて放置していました。
でも、その数万円があれば、美味しいお寿司が何回食べられたことか…（笑）。

皆さんは私のような後悔をしないように、今週末、スマホを片手に「資産防衛」してみてください。
やってみると、「あれ？こんなに簡単なの？」と拍子抜けするはずですよ。